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保育士等キャリアアップ研修
eラーニング利用規約

本規約は、一般社団法人保育ICT推進協会(以下「当法人」といいます。)が、受講者に対して提供する保育士等キャリアアップ研修向けeラーニングサービス(以下「本サービス」といいます。)について定めるものです。受講者が本サービスを利用した場合、本規約の全てに合意したものとみなします。 また、当法人は、本規約を補充するための規約を、別途定める場合があります。この場合、当該規約は本規約と一体をなすものとし、当該規約の定めと本規約の定めが矛盾抵触する場合には、当該規約の定めが優先して適用されるものとします。なお、本規約及び別途定める当該規約は適宜改定されることがございますので、ご利用の際には最新の規約をご確認下さい。

第1条 (利用申し込み)

  1. 本サービスは、本規約にご同意いただき、当法人の指定する方法に従って本サービスの利用の申し込みをし、当法人が受講者として承諾した方のみがご利用いただけます。
  2. 本サービスの利用の申し込みにあたって、受講者は、当法人が指定する方法で、①氏名・生年月日・住所、②保育士登録番号(受講者が保育士の場合に限ります。)、③勤務先施設の名称及び所在市町村名(現に保育所等に勤務している場合に限ります。)、④メールアドレス、その他当法人が指定する情報(以下「登録情報」といいます。)を提供します。
  3. 受講者は、できる限り正確な情報を提供するものとします。万一、提供後の情報に誤りが見つかった場合、又は、変更があった場合には、速やかに当法人に連絡し、登録情報を変更するものとします。なお、登録情報の変更を行う場合には、お問い合わせフォームより変更後の情報を送信し、当該画面にて変更完了が通知された時点で変更手続き完了とします。また、受講者が登録情報の変更を怠ったことにより、またはメールの設定不備等により当法人からのお知らせ等の通知が不到達となった場合、通常到達すべき時点において当該通知が到達したとみなすことをあらかじめ異議なく承諾します。
  4. 登録情報の提供が不十分又は不正確の場合、本サービスの全部又は一部を利用できない場合があります。
  5. 受講者は、利用申込時又は利用申込後に、当法人が指定する方法で受講料を支払うものとします。当法人が受講料の支払いを確認した後に、受講者は本サービスの利用を開始することができます。ただし、当法人が受講料の支払いを免除した場合はこの限りではありません。
  6. 当法人が受講者として承諾し受講料の支払いを確認した後は、お客様のご都合による返金、受講分野の変更、受講者の変更には応じられませんので、あらかじめご了承ください。

第2条 (ID、パスワードの管理)

    受講者は、本サービスを利用するために本人に発行されたID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を自己の責任において厳重に管理するものとします。万一、ID等が不正に利用された場合、これに基づく費用や損害等は全てそのID等を保有する受講者が負担するものとします。

第3条 (本サービスの内容)

  1. 本サービスは、保育士等キャリアアップ研修eラーニング教材受講を目的としたサービスです。
  2. 本サービスの内容の詳細(本サービスの具体的内容、本サービスの利用方法、本サービスの利用料の額及び支払方法、等)については、本規約の他、本サービスのホームページ等でご確認下さい。
  3. 当法人は、その独自の判断により、本サービスの内容又は利用料等を変更する場合がございます。この場合、当法人は、受講者に対してその内容をメール等の方法により通知する又はウェブ上に公開する等の適切な方法によりその内容を受講者に周知いたします。

第4条 (個人情報)

  1. 当法人及び本サービスを構成するシステムのコンテンツ提供者である株式会社コドモン(以下「コドモン」といいます。)は、第1条に定める登録情報の他、受講者による本サービスの利用に関する各種情報(受講コース名、受講履歴、受講結果、修了した研修分野、修了証番号、修了年月日等をいい、以下「受講情報」といいます。)を取得します。
  2. 当法人は、登録情報及び受講情報を、受講者に対する本サービスの提供、本サービスのサポート、本サービスに関する資料の送付、本サービスの保守・管理、その他本サービスに関する目的、及び保育士等キャリアアップ研修に関連する手続きの実施のために利用します。
  3. 当法人は、保育士等キャリアアップ研修事業の事業実績報告のために、指定を受けた自治体等に対し、取得した受講者の登録情報及び受講情報を提供いたします。この場合、受講者は、本規約への同意をもって、当法人から指定を受けた自治体等に対する登録情報及び受講情報の提供についてあらかじめ承諾いたします。
  4. 当法人は、受講者が当該研修を修了していることを確認するために、受講者が当該研修の修了後に勤務することになる各都道府県又は各市町村に対し、取得した登録情報及び受講情報を提供する場合があります。この場合、受講者は、本規約への同意をもって、当法人から各都道府県又は各市町村に対する登録情報及び受講情報の提供についてあらかじめ承諾いたします。
  5. 当法人又はコドモンは、取得した登録情報及び受講情報を、受講者個人を識別できない形でデータの分析に利用し、又は、分析の結果得られた内容を利用する場合があります。この場合、分析を行う情報の内容に応じて、法令上必要がある場合には、当該法令の内容に沿った必要な手続きを実施した上で行うものとします。
  6. 本条項に定める他、当法人又はコドモンが取得した登録情報及び受講情報の利用目的等については、各法人のプライバシーポリシー(当法人:(https://hoiku-ict.or.jp/privacy)、コドモン:(https://www.codmon.co.jp/privacypolicy/#02))をご参照ください。

第5条 (禁止事項及び受講資格剥奪について)

  1. 受講者は、以下の行為を行ってはなりません。
    1. 他の受講者、当法人、もしくは第三者の権利(著作権、商標権、肖像権、名誉等を含みますが、これらに限りません。)を害する行為、又は害するおそれのある行為。
    2. 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為。
    3. 当法人の承諾なく、本サービスのコンテンツ、ソフトウェア、マニュアル、データベース、その他本サービスに関連する著作物を複製・送信・改変したり、第三者に利用させたり、又は第三者に譲渡・貸与する行為。
    4. 本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して、営利を目的とする行為、又はその準備を目的とした行為。
    5. コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用もしくは頒布する行為。
    6. ID等を第三者に開示し、又は漏洩する行為。
    7. 自己のID等を第三者に利用させる行為。
    8. 当法人のシステムに過大な負担をかける行為。
    9. その他、本サービスの運営を妨げる行為。
    10. 法令又は条約に違反する行為。
  2. 当法人は、以下の事由のある場合、受講資格を剥奪することがあります。
    1. 前項に違反したとき。
    2. 登録情報について虚偽の事実が判明したとき。
    3. 受講料の支払いを怠ったとき。
    4. その他、当法人が受講者として不適切と判断したとき。

第6条 (本サービス提供の停止について)

    当法人は、次の事由が生じた場合には、事前の通知を行った上で又は事前の通知が困難な場合は事後速やかに、本サービスの提供を停止することがあります。
    1. システムの保守又は工事のため、やむを得ないとき。
    2. システムの障害等のため、やむを得ないとき。
    3. 本サービスを提供するために当法人又は受講者が利用する電気通信事業者の電気通信サービスに支障が発生したとき。
    4. 受講者からのアクセスが輻輳する等、システムの容量を超える利用がなされたとき。
    5. 地震、火災、停電等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき。

第7条 (情報の保存)

  1. 当法人及びコドモンは、受講者が当法人ウェブサイト上で送受信したメッセージ、保存した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、本サービスの利用中及び利用終了後、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当法人及びコドモンはいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当法人及びコドモンは本条に基づき当法人が行った措置により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 当法人は、修了証再発行に関して必要な情報を永年保持いたします。

第8条 (当法人の責任について)

  1. 当法人は、本サービスに関して、受講者と、他の受講者、又はその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、責任を負いません。
  2. 当法人は、本サービスにより受講者に提供する情報の正確性については十分注意を払っておりますが、その正確性、有用性、完全性、特定目的適合性についての保証はいたしません。
  3. 当法人は、受講者が本サービスを利用する際に用いるハードウェア、ソフトウェア、通信環境、又はサービス等のうち、当法人が製造していない、関与していない、又は提供主体ではないものについては一切の責任を負わず、それに起因して受講者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  4. 受講者の都合による受講料の返還請求については応じられません。
  5. 本サービスに関して受講者に損害が生じ、当法人が法律上その損害の賠償責任を負う場合(ただし、故意又は重過失による場合を除きます。)、その賠償額は、当法人が当該受講者から頂いた本サービスの受講料の総額を上限とします。

第9条 (知的財産権について)

  1. 本サービスのために当法人が作成又は提供する、教材等のコンテンツ、ソフトウェア、マニュアル、ノウハウ、データベース、その他一切のものに関する知的財産権は、全て当法人又は当法人にその利用を許諾した第三者に留保されます。
  2. 受講者による制作物の知的財産権は、受講者本人に留保されます。ただし、制作をする過程において第三者から提供された素材(以下、「第三者素材」といいます。)を利用した場合、第三者素材の権利の取扱については、第三者素材の権利者が制定する規約等に従うものとします。
  3. 本サービスにおいて、受講者が第三者素材を利用する場合は、受講者ご自身にて、第三者素材の利用(次項に定める当法人による利用を含む)について、権利者から許諾を得る必要があります。受講者は、許諾を得ていない第三者素材については利用できません。なお、第三者素材に関する権利者等とのトラブルについては、当法人は一切の責任を負いません。

第10条 (サービス廃止)

    当法人は当法人の都合によりいつでも本サービスを廃止できるものとします。

第11条 (反社会的勢力の排除)

  1. 当法人及び受講者は、互いに、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自ら又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 当法人及び受講者は、互いに、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為。
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当法人及び受講者は、相手方が暴力団員等もしくは本条第1項各号のいずれかに該当することが判明し、もしくは本条第2項各号のいずれかに該当する行為をしたとき、又は本条第1項に基づく表明確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、何らの催告をせず本規約を解除することができるものとし、相手方はこれにより生じた損害について何らの請求をしないものとします。

第12条 (利用規約の変更)

  1. 本規約の内容は、当法人の裁量により、変更することがあります。
  2. 本規約を変更する場合、当法人は受講者に対し、メール、掲示板、その他の適切な方法により、事前に通知いたします。
  3. 当該通知をもって、受講者が、本条第1項に定める本規約の変更に同意しない場合、当法人は本サービスの提供を継続する義務を負わないものとします。

第13条 (期間)

    本契約の有効期間は、受講者からの申し込みを当法人が承諾した時点から、研修の修了時点、受講者自ら本サービスの利用終了を当法人に通知した時点、又は受講資格が剥奪された時点までとします。 ただし、有効期間が満了した後も、第4条、第7条、第8条、第9条、本条、第14条の効力は存続するものとします。

第14条 (合意管轄及び準拠法)

  1. 本サービスについて紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本規約及び本サービスは、日本法に準拠するものとします。

第15条 (協議)

    本規約に定めのない事項、又は本規約について当法人と受講者とで解釈を異にした事項については、双方誠意をもって友好的に協議の上解決するものとします。

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