こども施設における感染症対策の基本とBCP対応 ～感染拡大を防ぎ、施設機能を止めないために～

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まず、目的を確認します。空間を除菌または消毒するのが目的で行っていると仮定した場合、現状では空間や空気を効果的に除菌・消毒できる方法はありません。空間の清浄は、換気によって新鮮な空気を取り入れることで行います。窓がなく効果的に換気ができない場合は、へパフィルターなどの効果が確認されているフィルターが装備されている空気清浄機を作動させます。しかし、空気清浄機では換気はできません。新鮮な空気は入ってこないということです。換気状況の確認には、CO2モニターを使用します。
消毒は、消毒したいすべての面に対して、適切な濃度や温度の消毒薬を適切な時間接することで達成します。
このようなことから、施設内消毒は再考してもよいと考えます。

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インターネットで検索すると、水害や地震などライフラインに影響がでる災害に関するBCPは多くの施設で作成されています。しかし、感染症が蔓延した場合について記載されているものはごく一部であり、必要事項が十分に記載されていないことがほとんどです。
感染症の蔓延は、職員も園児にも健康被害がでる点で他の災害とは異なります。園児に対しては、登園の目安を明記することが大切です。学校保健安全法などが参考になります。
職員に健康被害が出た場合は、施設の事業を継続できるかどうかの判断基準が必要となります。たとえば他の福祉施設では、登園児数と職員の割合が定数の50％以下になると事業継続は困難と判断しています。
施設の場合、クラスごとに最低限必要な職員数をあらかじめ決めておくことが望ましく、閉鎖の基準も同様に設定します。
なぜこれらが必要かというと、感染症の影響で責任者や代行者も指揮が取れなくなる状況が発生するからです。事前に決めておかなければ、感染していない職員が無理して業務を継続してしまい、2次的な健康被害(身体的・精神的なものを含む)を招く可能性があります。
想定外のことはおきますので、想定されることは準備しておくことが大切です。

【備蓄について】
感染症対策では、日常的に使用していない物品が必要です。通常の災害対策では日常的に使用するローリングストック方式が推奨されていますが、感染症対策物品の中には使用頻度が低いものもあります。そのような物品は、業者の倉庫などにストックを置き提携する方法もあります。
人員対応と備蓄品は他の災害と大きく異なるため、講義でも触れていますので、参考にしてください。